改正動物愛護法が成立、悪質業者にメス!

6月15日、改正動物愛護法が衆参本会議において全会一致で可決、成立した。今回の改正により、特に動物取扱業の規制に関して大きな進展となる。施行は成立から1年以内の見通しだ。

<改正ポイントの概要>

  • 動物取扱業(ペットビジネス)を行うために、従来の「届出制」から「登録制」に改められ、登録をしない場合は罰金が科せられることになった。飼育方法や施設が環境省の基準に適合しない場合は、登録取り消しや登録拒否をする。
  • 登録業者は登録した旨を顧客にわかるように店頭表示が義務づけられ、また事業所ごとに動物取扱責任者の配置と責任者の研修への出席も義務づけられた。
  • これまで動物取扱業者とされず、届出義務のなかった代理・仲介業(インターネットによる販売など)にも登録を義務づけることになった。また馬やイルカなどの触れ合い施設も規制の対象となる。
  • その他、危険動物の個体登録制、動物実験の福祉への配慮、動物虐待への罰則強化が盛り込まれている。
動物愛護法の運用はこれまで自治体に委ねられていた。そのため動物愛護管理条例が未設定の自治体も多く、動物行政の地位格差が大きいことが問題になっていた。動物取扱業の届出に関しても強制力が乏しく、行政の権限行使も出来ていないのが現状であった。また届出の義務がなかったネット専業の販売業者によるトラブルも急増しており、無謀な繁殖により処分されるイヌも後を絶たない状況であった。今後この法改正により、国が動物愛護管理の基本方針を定め、それに基づき都道府県等が基本計画を立てることになり、国レベルでの動物行政の向上が期待できる。悪質業者の一掃と、「命」が軽々に扱われない社会に少しでも近づくことを切に望む。
 
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